コロナウィルスの感染拡大で給付金の話題が出ていますが、本当にわかりにくいですよね？
なぜこんなに分かりにくいのか？
外国のようにとりあえず給付金を出す方向で考えられないのか？
とりあえず後になって責任を負いたくないという日本的な官僚社会の会議好きの行動が遅すぎる・・・その辺りの不満は後にして、給付金の対象はどうなの？この部分です！
今回はストレートにわかりやすく解説します！
コロナウィルスの給付金が気になる方はぜひ参考にしてください。
30万円のコロナウィルス給付金とは？
日本政府が発表した緊急経済対策では、１世帯あたり30万円の現金給付が盛り込まれました。
一瞬、30万円！すごい！と思いますが、実際にこれってなんなの？と思われる方もたくさんいらっしゃると思います。
分かりやすく説明すると、コロナ給付金とは一ヵ月の収入が一定の水準以下になった場合に、1世帯に現金で支給される補助金です。
お金を借りるわけではなくもらえるわけです。
コロナ給付金の対象となる人をケース別に解説
ところがこのコロナ給付金ですが、ほとんどの外国では一律支給などと、本当に分かりやすくしているんです。
それはスピード感が必要なんで当然です。
もちろん世帯収入での制限もある国もありますが、その場合は後で返金の請求しますよ！って感じで具体的な調整は後回しにしています。
大変な方は、いま至急お金が必要なので、急いでもらう分には簡単にしているんです。
でも日本の場合は・・・複雑でわかりにくい・・・ということで分かりやすくケース別に説明します。
ひとり暮らし世帯の場合
２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、一ヵ月の収入が10万円以下に下がった方は対象となります。
もしくは一ヵ月の収入が半減して、さらに20万円以下になったら対象となります。
例えば月に12万円の収入の方が10万円になれば対象となります。
ところが元々10万円の人が10万円と同じ収入だと対象にはなりません。
一人暮らしの場合（以前の収入と比べて）
自分の1カ月の収入が10万円以下のレベルに下がったのなら対象になります。
そうじゃない場合でも、収入が下がって20万円以下となり、さらに以前から半分程度落ちていたら対象です。
２．下がった収入が住民税の非課税レベルなのか？
３．下がった収入が以前の半分以下で、また20万円以下なのか？
この三つが確認すべきポイントです。
2人家族の場合（会社員と扶養一人）
一ヵ月の収入50万円の人が30万円になれば支給されます。
世帯の1カ月の収入が15万円以下の場合は対象となります。
また収入が下がって30万円以下で、さらに以前から半分程度落ちていたら対象です。
例えば17万円の人が15万円に減ると対象になります。
3人家族の場合（扶養二人）
4人家族の場合（扶養三人）
コロナウィルスの30万円の給付金のまとめ
そもそも会社を休んだとしても、休業補償は60％あるわけです。
そうなると会社員もほとんど対象にはなりません。
自営業などで自分の収入を調整できる人。（どうでしょうか？）
会社が倒産したり休業して収入が減る会社員。
でも景気対策としては何かが必要な気もしますよね？
