借金の債務整理た個人再生を行う上で大きなネックとなるのが、周りに借金の事がバレるのか？
債務整理をしたことがバレるのか？
個人再生をしたら・・・友人や家族にバレるの？会社にバレるの？
個人再生を行う事で、他人にその事実がバレるかどうか？という問題です。
たしかに切実な問題です・・・
ただ厳しい事を言いますが・・・結論から言うと普通にすればバレて当然です！
ただしバレない方法もあります
官報などの問題もあるので、100％とはありませんがこれをすればかなり大丈夫！
借金でお悩みの方がどうしても気になる・・・個人再生がバレない3つのコツを紹介します。
債務整理で大事なのは家族バレ対策
まずは大事な家族バレ対策です。
ひとり暮らしだとこの部分は問題がありませんが、結婚されていたり親と同居だったりすると、どうしても「生活を共にする者の所得の証明」なども必要となってきます。
個人再生を行う場合は、家族の世帯収入や世帯の支出が必要になります
この部分がまずは最初の課題となります。
ちょっとおまえの給料明細が必要なんだけど
何でそんなものが必要なの？
上のように例えば債務整理をするあなたが世帯主だとします。
そしてパートで働く奥さんがいるのなら、その収入が必要となり「源泉徴収票」などの所得を証明する物が必須となります。
ここで普通に行動すれば絶対に不審に思われて疑われます。
それだけではありません。
家計簿を作成するにあたっては、あなたの家族の食費や光熱費や家賃などを証明する必要があります。
普段は無関心なあなたが、いきなりそういう物を欲しがると必ず疑われますよね？
その対策としては以下のように進めるのがいいです。
２．所得証明が、会社の源泉徴収で必要、もしくは不動産の購入審査などで必要とすると伝える
一番いいのは素直にすべてを伝える事ですが、それでも隠して進めたいのなら、こういう物も事前に準備して言い訳できる準備をしておくことが大切です。
【家族の所得証明と家族の支出の証明が必要】
①ご主人や奥さんだけでなく子供でも働いて所得があるのなら所得証明が必要
②世帯の生活費や支出などの証明が必要（通帳など）
また郵便物などでバレる場合もありますが、そういう時は「債務整理に関する郵便物」はすべて弁護士扱いにしてもらえば大丈夫です。
基本的に受任通知後は金融業者からあなたに直接連絡はありません。
弁護士からの受任通知がされた後は、すべての連絡窓口は弁護士となります。
事前に弁護士へ確認を取ることも大事です。
以上が家族バレ対策です・・・やはり大変な感じがしますが、家族の場合はそれでもなんとか言い訳はできます。
ただし、一番バレやすいのも家族となっています。
個人的には家族だけには本当の事を伝えて協力してもらうのが一番だと思っています。
あなたの借金が解決するのは家族にとってもプラスです。
借金の会社バレは退職金関連
会社バレをすると仕事を続けるうえでかなり障害になります。
もちろん自己破産や個人再生などの債務整理をしたという理由で解雇になる事はありませんが、それでもかなり働きにくい状況にはなります。
普通に債務整理を行えばよほどのことがない限り会社にはバレませんが、最大の難所は「退職金計算書」です。
債務整理を行う場合は、あなたが現時点で会社を辞めた場合に貰える退職金の計算書が必要となります。
資産の一つになるので当然です。
でもこの退職金計算書が会社から貰う必要があるので大変問題となるわけです。
いきなり「退職金計算書をください！」と言っても・・・
なんで計算書が必要になるの？
そうやって会社の上司や事務員から疑われることが普通でしょう。
そんな場合は、事前に用意した理由を会社へしっかりと伝える事です。
新居を買おうと思っているけど与信で必要なのでお願いします。
このような理由があれば大丈夫です。
代表的な理由は「不動産購入の与信」です。
ちなみに退職金計算書の様式は、自分でワープロで作っておいて（弁護士に確認をもらい）その用紙に社員を押してもらうようにすればもっとスムーズです。
でもそんな理由を言うのも大変だ・・・
そんな方は、就業規則や賃金規定などで代用することもできます。
就業規則などで「退職金は発生しない」などの一言があれば、退職金の計算も不要なのでスムーズですね。
弁護士に委任する前に、退職金の事は事前に相談しておくことがコツです。
債務整理に慣れている弁護士もいるので、弁護士によってはこの部分の対応もかなり違ってきます。
大丈夫な友人や知人対策
個人再生で友人や知人にバレる事はないでしょう。
ただ怖いのは、クレジットカードの問題です。
支払いなどでクレジットではなくデビットを使うと聞かれる可能性もあります。
この言い訳を考えておく必要があります。
あれ？なんでクレジットカード使わないの？
嫁に言われてデビットカード（もしくは現金）なんだよね
最近ではデビットを使う方も増えているのでほぼ問題ありません！
どうしても防げない官報と悪質なネット情報
いくら対策をして、万全な状態にしても防げないのが官報やネットでの漏洩です。
ただし官報自体については・・・ほぼ問題ないでしょう！
こちらでも解説をしていますが、わざわざ毎日官報を読む人はほぼいないはずです。
個人再生は3回も官報に公告される！官報に載るとどうなったかの体験談
職業柄必要な場合はバレる可能背は一気に増えますが、一般的に官報を見る職場はかなり限られます。
そして官報より問題なのは、悪質な第三者によるネットでの漏洩です。
これは「破産者マップ事件」でもありましたが、過去の官報データーを第三者が悪用してネットで公開した事件です。
破産者マップに晒されて被害にあったので感想をブログにまとめてみた
さすがにここまでされると債務整理バレを防ぎようがありません。
債務整理バレを防ぐ三つのコツのまとめ
債務整理がバレるのを防ぐためには、①家族の所得証明の集め方、②世帯の支出や通帳の確保、③会社での退職計算書の用意、この三つについて事前に対策を立てて、理由も考えておくことがコツです。
１．家族の所得証明の集め方
２．通帳の確保
３．退職金計算書
①と②は事前に準備をしておけば何とかなります。
③も事前に就業規則や賃金規定を準備しておけば会社にお願いしなくても大丈夫です。
これ以外の郵便物や差し押さえなどでバレる問題は、弁護士の先生と事前に相談依頼をしているのなら大丈夫でしょう！
ちなみに弁護士選びは必ず無料相談などで複数の弁護士に相談してください。
弁護士選びは大事ですよ！
弁護士との面談についてはこちらのブログも参考にしてください。
このように100％バレない方法はありませんが、限りなくバレないようにするコツはあります。
今回はその方法をブログでまとめてみました。
ただ・・・せっかくやり直すのなら、債務整理もできるだけ隠さずに進めたほうが良いと思っています。
いつも応援ありがとうございます。
