【ギャンブル依存症だから離婚】夫や妻のギャンブルを理由に離婚はできるのか?

ギャンブル

夫が競馬にハマってしまって・・・

妻がスロットに夢中で・・・

そんな悩みをお持ちの方もたくさんいます。

ギャンブル依存症の相手と離婚はできるのか?

結論から言います。

まず合意があれば離婚は可能です。

でも合意がなければ、「ギャンブルを理由」に一方的な理由での離婚は難しいです。

ただし「ギャンブル」が、離婚の理由となる「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たる可能性があります。

また逆に「ギャンブル依存症」という病気と認定されたら、病気の同居者を見捨てる事になるのでこれも難しい判断です。

今回はギャンブルが理由で離婚ができるのか?

その部分をブログでまとめてみます。

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ギャンブル依存症は病気だから離婚もややこしい

通常の離婚は、夫婦の話し合いで決着する「協議離婚」が一番楽な離婚です。

それでも話が合わない場合は「調停離婚」、「裁判離婚」と順を追って進んでいきます。

夫婦がお互い普通の状態で、双方で「離婚しよう」と同意があれば、まったく面倒なことはないのですが・・・

たとえばギャンブル依存症の旦那さんが嫌で、そのギャンブルを理由に離婚するとなると問題があります。

これが双方がしっかり納得していれば大きな問題はないのですが・・・もしどちらかが納得していなければ一方的な離婚は問題があります。

その理由はこうなります。

①旦那さんがギャンブル依存症だと診断されたら、現在の旦那さんは正常な判断ができないのに「離婚」ができるのか?

②病気の旦那さんを置いて離婚することが可能なのか?

悲しいけど・・・夫婦は手を取り問題を乗り越えろって方向ですね。

離婚って本当に結婚以上に難しいんです。

ただしギャンブルという行為自体が「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたることがあるので、揉めた場合も想定して事前に弁護士の先生に相談するのも大切です。

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ギャンブル依存症はどんな病気?

そもそもギャンブル依存症って病気なのかどうか疑わしいですよね?

でもギャンブル依存症は病気です。

ギャンブル依存症の正式病名は「ギャンブル障害」もしくは「病的賭博」と言います。

脳がギャンブルなどの強い刺激に触れると、脳内ではドーパミンが分泌されます。

その結果脳の報酬系部分が異常に活性化されます。

これに特効薬はなく、進行性で不治の病と言われるぐらい自然治癒が非常に困難な病気です。

不治の病です!

自分がギャンブル依存症かどうか簡単なテストがあるので参考にどうぞ!

【アメリカの診断基準DSM-Ⅳによる病的賭博(依存症)の診断】

※以下のうち5つ以上の持続的で反復的な不適応的賭博行為があれば依存症

①賭博にとらわれている
例)勝ったときのことを生き生きと再体験したり、賭博をするための金銭を得る方法を考えたり、次の賭けの計画を立てることなどにとらわれている。

②興奮を得たいために、次第に掛け金の額を増やす。

③賭博をするのを抑える、減らす、やめるなどの努力を何度もやったが成功しなかった。

④賭博をやめていると落ち着かずイライラする。

⑤問題から逃避する手段として、または不快な気分
例)無気力、罪悪感、不安、抑うつを解消する手段として賭博する。

⑥負けると取り返そうとする(深追いする)

⑦賭博したことを隠すために嘘をつく。

⑧賭博の資金を得るために法律に触れるようなことをしたことがある。

⑨賭博のために、重要な人間関係や教育、職業上の機会を危険にさらしたり失ったりした ことがある。

⑩借金して賭博をする。賭博による経済的な問題を他人に解決してもらったことがある。

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夫や妻に借金があると、残された家族の返済はどうなる?

仮に夫がギャンブル依存症によって、競馬や競輪などで借金を作っても、原則として妻の返済義務はありません。

例えばサラ金の業者がやってきて「おまえの旦那のギャンブルでの借金を返せ!」と、返済を求められても大丈夫です。

その際は、ハッキリと済義務がないことを理由に拒否すればいいだけです。

これは子供も同じことです。

こちらの記事も参考に合わせてお読みください。

www.hensai.online 

ただし例外で支払い義務が生じる場合があります。

それは借金の理由がギャンブルではなく、生活必需品の購入などだった場合は、返済をする必要もあります。

これは 民法761条本文での決まりです。

民法761条では「日常の家事に関して」行われた行為で生じた債務については、夫婦で連帯責任を負うとされているからです。

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ギャンブルを理由にした離婚のまとめ

ギャンブル依存症の夫や妻と離婚する場合は、自分の判断で進めるよりも、弁護士の先生に相談する事が大切です。

ギャンブル依存症の場合は慰謝料や養育費は期待できそうもありませんが、離婚後の借金問題や連帯保証人問題など、自分では判断しにくい問題もあります。

まずは弁護士の無料相談を積極的に利用することが大事です。

電話相談は無料の弁護士事務所も増えています。

離婚後の心理状態などもブログでまとめています。

興味がある方はこちらのブログも合わせてご覧ください。

www.hensai.online

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