コロナウィルスの緊急支援策でお金を借りる方法

借金のアドバイス

新型コロナウイルスの影響で、一般の方は日常生活で色んな支障が出ていると思われますが、中小企業の経営者にとっても売り上げ減少などで悩んでいる方も多いと思われます。

ではコロナウィルスで売り上げが減少した場合に、実際にどのような融資を受ける事ができるのか?

今回は企業向けのお金の借り方についてご説明します。
コロナウィルスで資金繰りに困っている方はぜひ参考にしてください。

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

いま目玉の支援制度がこの「新型コロナウィルス感染症特別貸付」です。

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方となっています。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

簡単に言えば2019年度の同月の売上、もしくは2018年度の同月の売上に比較して5%以上売り上げが減少している事業主が対象です。
また今後は業況が回復し発展する見込みがある事も同時に必要な内容となります。

うーん、自分の会社は対象なのかな?

そんなお悩みをお持ちの方はまずは最寄りの政策金融公庫の支店までお尋ねください。

資金の使い道

資金の使い道は、新型コロナウイルスの影響で必要とする設備資金や長期の運転資金です。

利率や返済期間など

返済期間は設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)となっており、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)となっています。

利率は基準利率の-0.9%とかなりお安くなっています。
基準利率は借入金額によって変わりますがおおよそ1.11%~1.19%となっています。

また一定の条件の場合(いま調整中)は3年間は実質的に無利子になります。

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実際に制度を利用する場合の手順

では実際に制度を利用してお金を借りる場合の手順と、申請時に必要とされる書類などのご説明をします。

自分の会社が対象となるのかを確認

自社が「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の対象になるのか?
前年同月や前々年度の同月の売上と比較してください。
5%の減少が対象となります。

次に借入金額を決める

借入金額も事前に決めておきましょう!
それは借入する金額によって窓口が変わるためです。
2000万以上の場合は日本政策金融公庫の中小企業窓口になり、2000万円未満の場合は国民生活事業が窓口となります。
売り上げ減少によって必要とされる資金をしっかりと計算しましょう。

借入金額を決めたら窓口で相談

日本政策金融公庫は全国に支店があります。
最寄りの支店でご相談ください。
日本政策金融公庫 支店案内

申請時に必要な書類

借り入れ申し込み時に必要な書類は以下のようになります。

借入申込書
法人の登記事項証明書
納税証明書(最近2期分の法人税、直近の消費税)
最近3期分の税務申告書・決算書(勘定科目明細書を含みます。)
最近の売上高が把握できる資料

窓口で面談

書類が全部準備できたら面談となります。
一般的には融資まで1カ月程度かかると言われていますが、今回の場合は特例なので早めに対応するとの事です。

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固定資産税の軽減

未確定情報ですが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、4月にも取りまとめられる緊急経済対策で、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されていることです。

設備にかかる固定資産税でお悩みの経営者にとっては朗報ですね!

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コロナウィルスに負けずに乗り切ろう!

一般的に借金は悪いイメージがありますが、こういった緊急時は積極的に活用すべきです!

国や自治体も積極的に応援してくれています。
いま乗り切ればなんとかなる・・・そんな事業主さんは、新型コロナウィルス関連の融資制度はどんどん利用しましょう。

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