金融庁が行った緊急調査で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた事業者からの相談件数が、2月1日から3月19日で計約21万2000件に上ることが26日、明らかになりました。
この状態がいつまで続くのか分からない状態なので、企業としてはこれは当然の事です。
そして銀行が企業の融資条件変更に応じた件数は、19日までの10日間で計約5800件となっています。
これは今後もどんどん増えるでしょう。
今回はコロナウィルスで経営の不安がある方、すでに経営悪化でお悩みの方のために、コロナウィルスの感染拡大に向けた、資金繰りについてまとめてみました。
銀行は元本返済や金利、返済期間の猶予で対応
政府は事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう返済猶予などを金融機関に要請しており、年度末に向け対応を加速させるとしています。
これに歩調を合わせた形で銀行も、融資条件の変更や、実施済みの融資について6カ月程度は元本返済を据え置くなど、金利や返済期間の変更・猶予に応じています。
具体例としては、既存客の要望を受けて支店長権限で1～2日で融資を実行するケースもあり銀行も前向きに対応してくれています。
また中小企業への資金供給手段として、最短で融資の可否を即日判断できるファンドを創設するなど柔軟な対応も進めています。
銀行としてもコロナ不況での取引先企業の貸し倒れは避けたいし、金融庁からの指導もあるので前向きに検討しています。
１．元本返済の据え置き
２．金利や返済条件の変更
３．緊急融資の相談
政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
政府の指導もあり政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で条件が合う対象企業に特別貸付を行っています。
１．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
この条件に該当し中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方や企業が対象です。
元々の業績が悪く先行きも見込みがない企業は対象外なのでご注意してください。
詳しくはこちらでもまとめています、合わせてご覧ください。
コロナウィルスの緊急支援策でお金を借りる方法
市区町村でセーフティーネットの認定
新型コロナウィルス特別貸付の対象にならない等、政策金融公庫の融資を受けにくい方は、セーフティーネットの活用も検討しましょう。
ただ新型コロナウィルス特別貸し付けに比較すると、利息などの条件が悪いので、あくまでも新型コロナウィルス特別貸付の次案としての活用が望まれます。
セーフティーネットはまずは所在地の市区町村で認定を受ける事が必要です。
認定を受けたら対象者となるので、その上で信用保証協会や銀行で有利な条件で融資の申し込みができます。
まとめるとこのような流れになります。
１．市区町村へ認定の申請
２．認定後、金融機関へ申し込み
市区町村へ認定の申請をすると、問題がなければ数日で認定証が発行されます。
その認定証があればセーフティーネット融資の対象となるので、信用保証協会や銀行で申請をします。
ただし審査があるので確実に融資を受けるわけではありません。
コロナウィルスの影響でキャッシングや個人ローンも相談
コロナウィルスで経済的に苦しい思いをしているのは企業だけではありません。
新型コロナウイルス感染症の発生により、キャッシングや個人ローンを利用中に影響を受けた個人に対しても銀行は窓口を開けています。
今はほとんどの銀行や金融業者でコロナウィルスの相談窓口が設置されています。
コロナウィルスの影響で失業や収入の減少などの被害がある方は悪化する前に早めに相談してください。
できれば元金返済の据え置きや利息の軽減などの具体的な対応を相談してみましょう。
コロナウィルスで債務整理も検討しよう
今回のコロナウィルスでこの先の返済まで絶望的な方は、状況が特別な事情なので債務整理も前向きに検討してみてください。
自己破産の無料相談
自己破産などを司法書士へ相談するのなら【司法書士法人杉山事務所】の無料相談が便利です。
自己破産なら弁護士へ相談する前に司法書士へ相談しましょう。
全国的に事務所を展開し、過払い請求・債務整理の月間実績3,000件以上取り組んでいるので、地方の方も安心です。
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債務整理は必ず複数の専門家へ相談してください。
１．費用の違いが想像より大きいことが分かる
２．債務整理方法が専門家によって違うことが分かる
３．地方によって裁判所の対応が微妙に違うことが分かる
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コロナウィルスで個人再生の相談をする時に、実際にどのような感じで相談するのか？
そんな不安がある方は「弁護士との相談」でこちらに相談の実体験もまとめています。
ぜひ参考にしてください。
コロナウィルスで借金の相談のまとめ
コロナウィルスの感染拡大で経営悪化や資金繰りの悪化で困っている企業。
コロナウィルスの影響で失業や収入の減少で借金返済ができない個人の方。
今は緊急事態なのでこの機会に、ぜひ借金の解決や返済方法、または新規の借り入れなどを検討してみませんか？
コロナウィルスの感染拡大・・・まだまだ続きそうです。
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