コロナウィルスの感染拡大での影響が騒がれている中、とうとう緊急事態宣言が全国対象となりました。
緊急事態となれば営業自粛の問題もあるのですが、その中でも話題になっている業種の一つにパチンコ店の営業があります。
4月15日の情報では各地域や代表的な都道府県でのパチンコ店の休業状態が話題になったので、休業率と今後のパチンコ店についてまとめてみます。
各地域別のパチンコ店の休業率
まずは各地域別のパチンコ店の休業率です。
全国平均休業率 26.5％
北海道東北 0％ 北関東 1.2％ 関東 56.3％ 中部 7.6％
関西43.9％ 中四国0％ 九州26.9％
以上のようになっています。
やはり当初の緊急事態宣言の対象となった都道府県が含まれている関東や関西、そして九州でのパチンコ店の休業率は高くなっています。
パチンコ店の都道府県別休業率
次は代表的な都道府県でのパチンコ店の休業率です。
福岡県91.6％ 神奈川県75.1％ 大阪府 64.8％
埼玉県 62.4％ 千葉県 61.9％ 東京都 59.9％
兵庫県 49.3％ 岐阜県 15.1％ 愛知県 13.8％
なんと福岡では9割以上のパチンコ店が休業しています。
思った以上に休業しているので驚きました。
セーフティーネット対象外でお金を借りる事もできない
以前もブログでまとめましたが、パチンコ店は休業補償は当然ですが、休業することで売り上げがなくてもコロナ関連の融資を受ける事もできません。
完全に自社の資金的な体力でやりくりするしかないわけです。
ほとんどの店では銀行手形で新台の入れ替えなどを行っているという話も聞くので、資金的な体力がないお店は大変だと思います。
現金がなければ回らなくなるわけです。
そうなると大手は圧倒的に有利です。
そんな資金的な問題もあってなのか、コロナ関連で早速パチンコ店の倒産も出ています。
パチンコホール企業が、新型コロナ関連で初の倒産／都内で3店舗
今後も倒産するパチンコ店が多発しそうな気配
コロナウィルスの感染拡大での休業問題、パチンコ店の禁煙化、6号機問題などで、パチンコ店はかなり瀕死の状態になっています。
でも瀕死の状態だからといってパチンコ店が減ることはないでしょう。
小さなお店は消えて、大手のチェーン店がその店を買取り営業するだけの事です。
倒産する会社は増えても店は減ることはない・・・そんな状態になりそうです。
こちらの記事も併せてお読みください。
でも可能ならギャンブル依存症の方は、この機会にパチンコやスロットから卒業されることを強くおすすめします。
